かいじ人材　登録支援機関

そういったことのないよう登録支援機関として丁寧にフォローして参りますが、人材紹介料の部分に関しては、入社後30日以内の自己都合退職であれば90%、90日以内の自己都合であれば70%といった返金規定がございます。

技能実習生は3年～5年、特定技能は当初5年の特定技能1号を経た後、資格の取得などによって特定技能2号への移行が可能となるようになり、その場合は長期の在籍が可能です。

特定技能の場合、採用内定から約5ヶ月はビザ取得などに必要です。当社のご紹介する人材の場合、その期間を無駄にせず、大樹日本語学校でしっかりと日本語教育、職業訓練、生活指導を行うことが特長です。結果として、就労開始時には即戦力に近い状態になっています。

面接時はN4～N3程度ですが、大樹日本語学校での5ヶ月間を経て、N2レベル程度まで到達する人も多いです。

現時点ではコンビニで外国人を採用するには、日本に留学している外国人に対して、資格外活動として週28時間以内のアルバイトをしてもらうしか方法がありません。

特定技能に関しては、2023年末時点で、ミャンマーでは介護、外食、農業の試験が実施されています。介護、外食では、世界中からの特定技能試験合格者のうち約70%がミャンマー人で、人気となっています。

みんなの日本語を主に使用し、様々な教科書を併用しています。また、毎晩日本語で日記を書くことを義務付け、読み書きの能力の強化も図っています。

介護、外食などにおいては、マニュアルやメニューなどを事前に提供頂ける場合、ミャンマーにいるうちから各企業様で即戦力となれるような職業訓練を実施することも可能です。

身長、体重、血圧、視力、B型肝炎、C型肝炎、HIV、血液型、尿検査、妊娠検査、胸部レントゲン、心電図になります。

日本には四季があること、夏はとても暑く冬は寒い・雪が降る地域もある、春は桜が綺麗であることなど伝えます。また各地で有名な食べ物や、名所についても本や映像を使って伝えます。 日本では時間を守ること、挨拶をしっかり行うこと、また仕事場でも私生活でも掃除をしっかりして整理整頓すること、仕事において報連相や5Sの大切さについても伝えております。

宗教
日本は無宗教の方が多いのに対し、ミャンマーは国民の9割が仏教徒です。それも敬虔な上座部仏教の仏教徒で、朝晩毎日お祈りをします。「現世で徳を積む」ことを最も大切な価値観として生活しています。

規則・ルール
日本はありとあらゆる規則・ルールに縛られ、規則・ルールをほとんどの国民が意識せずに守っている国です。ミャンマーには規則・ルールがほとんどありません。ほとんどのミャンマー人は規則やルールに縛られずに生活しています。規則やルールがあったとしても、守らない人がほとんどです。例えば、交通量の多い道路を横断する、列に並ばないなどは日常茶飯事です。

整理・整頓・清掃
日本は整理・整頓・清掃を重視します。街はゴミひとつなく、ゴミ箱にゴミが溢れていることはほとんどありません。ミャンマーは整理・整頓・清掃を重視しません。街にはゴミが落ちています。ゴミだらけの場所も少なくありません。清潔でなくても気にしないことが多いです。

衛生
日本は保健・衛生教育が徹底しています。例えば食事の前に手を洗う、インフルエンザが流行する時期はうがい・手洗いを励行するなどです。また食べ物が腐敗しないように、すぐに冷蔵庫に入れるのは当たり前です。対してミャンマーでは保健・衛生教育が不十分で、手を洗う人はほとんどいません。いつも暑い国なので、風邪が流行することが少なく、うがいをする習慣がありません。また電力事情が悪く、貧困層が多いため冷蔵庫がほとんど使われておらず、食べ物を冷蔵庫に入れずに放置することが少なくありません。

挨拶
日本は挨拶や礼儀が大切とされています。ミャンマーには挨拶の習慣がありません。

家電製品
日本では家電製品がほぼ全ての家庭に整っているのが普通です。対してミャンマーは電力事情が悪く貧困層が多いため、冷蔵庫はほぼありません。電気製品もスマートフォン以外は使われていないことが多いです。

ほとんどの人が本国からスマートフォンを持ってきて、スカイプなどで家族と連絡を取り合っているので、ホームシックになることは稀です。日本の携帯電話の契約その他、当社が登録支援機関としてしっかりサポートしますのでご安心下さい。

両制度には一長一短があります。
技能実習は、(1)転職が認められません、(2)面接を受けたい候補者が多い、という特徴がありますが、近いうちに制度が廃止となってしまう見込みです。

特定技能は、(1)初年度から採用できる人数枠が多い、(2)雇用上の制限が少ない、(3)特定技能2号へ移行できれば、在留期間の上限がなくなるため、長く日本で働くことが出来ます。
技能実習と異なり、仕事内容についても、一度出入国在留管理庁（入管）の審査が通れば、特定技能で定められている職種の範疇の中で、幅広い作業が可能となります。
毎月の巡回・監査は不要ですし、3ヶ月に1回の国への報告が必要なだけで、制限はとても少ないです。また、渡航費用の支給なども企業様の任意です。