弊社人材を受入頂いている、ハイランドリゾート様の取組について
山梨県富士吉田市のハイランドリゾートは、先月 発生した
ミャンマーの大地震で家族が被災したミャンマー人の社員に見舞金を贈りました。
【写真を見る】「困っている家族を支援したい」ミャンマーの大地震 ハイランドリゾートで働くミャンマー人に見舞金
ハイランドリゾートにはミャンマー人が4人働いていて、先月28日に発生したミャンマーの大地震では現地にいる家族などが被災しました。
21日の贈呈式で堀内基光社長は「互助の気持ちで国籍を超えて社員みんなで支援します」とあいさつし、4人に見舞金を渡しました。
4人の中には震源地に近い地域に住んでいる家族もいて、家の一部が壊れたほか避難する際に母親が大けがをした社員もいたということです。
ミャンマー人の社員: 「ありがたい。困っている家族を支援したい」
このほか会社が運営する3つの施設に募金箱も設置され、集まった義援金を4人に渡すことにしています。
なお富士急グループには全体で13人のミャンマー人が働いていて、それぞれに見舞金を贈ったということです。
インドネシア（バリ）にてグループ会社を設立しました。
このたびインドネシア・バリ島に新しい拠点を開設しました。ミャンマーで培った豊富な経験とノウハウを基盤に、インドネシアの地においても新たな挑戦を開始します。
なぜインドネシア・バリ島なのか
インドネシアは、東南アジア最大の経済大国であり、急速に発展を続ける魅力的な市場です。特にバリ島は、その美しい自然環境と豊かな文化で知られるだけでなく世界中から注目を集める場所となっています。この活気あふれる環境の中で、私たちは新たな可能性を見出し、事業を展開していきます。バリのみならず近隣の諸島からやる気のある若者を集めて、教育を行い、日本企業で活躍できる人材を育てていきます。
私たちのミッション
- 質の高い教育の提供：最新の教育メソッドと経験豊富な講師陣により、高品質な教育を提供します
- 人材育成と橋渡し：日本企業とインドネシアの優秀な人材をつなぎ、双方にとって価値ある関係を構築します
- 地域社会への貢献：バリ島の地域社会と協力し、持続可能な発展に寄与します
ミャンマーでの経験を活かして
ミャンマーでの事業展開で得た知見と経験は、インドネシアでの事業にも大きく活かされます。言語教育のノウハウ、異文化コミュニケーションの理解、そして東南アジアでのビジネス展開のコツ。これらの経験を基に、インドネシアの特性に合わせたサービスを提供していきます。また両国のスタッフ及び日本のスタッフとの人材交流を通じて、各人のヒューマンスキルの向上プログラムも開始する予定です。
未来への展望
ZEROTWOONE ACADEMY INDONESIAは、日本とインドネシアの架け橋となり、両国の発展に貢献することを目指しています。今後は、以下のような取り組みを予定しています。
- オンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド型の日本語教育プログラムの開発
- インドネシアの人材と日本企業をマッチングする独自のプラットフォームの構築
- 日本文化とインドネシア文化の相互理解を深めるイベントの定期開催
おわりに
ZEROTWOONE ACADEMY INDONESIAの設立は、私たちにとって新たな挑戦の始まりです。ミャンマーでの成功体験を糧に、インドネシアの地で更なる成げていきます。日本語教育人材育成を通じて、インドネシアの発展と日本企業の国際展開に貢献していく所存です。
皆様のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。
日本経済新聞に活動が掲載されました
弊社の加藤取締役が運営する介護人材育成学校が日本経済新聞に掲載されました。
今後もミャンマーの優秀な人材を集め、質の高い教育を提供することで、日本の介護事業者様のもとで活躍できる優れた人材を育成してまいります。これにより、日本の労働力不足とミャンマーの貧困問題の双方を同時に解決してまいります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07D3B0X00C24A6000000
弊社常駐ミャンマースタッフ2名に増えました。
元々技能実習生として日本で勤務したことがあるミャンマー人メンバーに参画頂けることになりました。2024年3月からはフルタイムで当社に勤務し、企業様及び特定技能のサポートを丁寧に行ってまいります。
これからも仲間を増やしていく予定です、興味のある方はご連絡くださいませ！
↓↓↓
info@kaiji-jp.com
登録支援機関の登録を受けました
当社は2023年6月2日に設立後、迅速に適切な支援体制の確立を行い、6月20日に登録支援機関登録簿への登録を申請しておりました。この度、出入国在留管理庁長官から登録支援機関としての登録を受けました（23登-009108）。これにより、10月に取得した有料職業紹介事業許可に基づく特定技能外国人人材のご紹介に限らず、そのビザ関係や就労にあたっての諸手続き、就労後のフォローアップまで、一気通貫でサポート可能となりました。
有料職業紹介事業の許可を受けました
当社は2023年6月2日に設立後、迅速に法律に基づいた有料職業紹介事業許可の取得に向けた体制整備を行い、7月26日に有料職業紹介の事業許可を申請していたところ、この度、厚生労働大臣から有料職業紹介事業許可を受けました（13-ユ-315766）。
